国際協力研究科概要

目標

大学院国際協力研究科 (GSICS) は、国際舞台で活躍しようとする優秀な人材を育成し、その修了後の活動を通じて国際社会の発展に貢献することを目標としています。この目標のもとに、国際学、開発・経済、国際法・開発法学、政治・地域研究の 4 つのプログラムに属する教員が協働し、専門性と学際性の双方を重視した教育・研究を進めています。本研究科は、相互理解と人権尊重が共生に根ざした人類社会の実現に不可欠であると信じ、その実現に向け、教育、研究、さらには社会貢献活動を、互いに連携させながら推進してゆきます。

特徴

1. 学際的な教育・研究体制
地球上では経済の脱国境化、貧困、紛争・テロ、環境汚染、感染症の蔓延など、国家を単位とする従来の枠組みではとらえきれない、数々の問題が生じています。これらの問題に対応するために、さまざまな新しいかたちの国際協力が必要となることは疑いありません。本研究科は、そうした国際協力の一翼を担うことができるよう、学際的な教育・研究体制を整備しています
2. 多様性を活かす 4 つのプログラム
国際学、開発・経済、国際法・開発法学、政治・地域研究の 4 つのプログラムを設け、学位取得に向けた体系的な教育・研究指導を行います
3. 柔軟なカリキュラム編成
広い学識を涵養するため、カリキュラムを柔軟に編成しています。法学、経済学、医学、保健学、工学の 5 研究科、経済経営研究所、大学教育推進機構、都市安全研究センターの学内機関の協力を得て、多面的な教育・研究を可能にしています
4. 基礎研究の重視
実践的・応用的なアプローチを心がけるだけでなく、土台としての基礎研究、理論研究、実証研究も重視しています。こうした姿勢が多様化、複雑化し、日々変わってゆく諸問題に対応する能力の構築に役立つと考えています
5. 多彩な教員
専任教員に加えて国内外の国際協力の実務家・専門家を客員教員・非常勤講師として迎えています
6. 社会人学生の幅広い受け入れ体制
新卒者のほか、各種の国際経験、社会経験や学問的背景をもつ学生を歓迎します。会社員や公務員のほか、NGO 職員、ジャーナリスト、教師、医師、看護師、助産師、薬剤師、国際機関・国際協力経験者、青年海外協力隊 OB・OG など、入学者はきわめて多様です。特別選抜入試も行っています。さまざまな方面で国際協力にかかわる、多彩な人材を養成しています
7. 留学生向けの様々な教育・研究プログラム
留学生も歓迎します。英語による博士前期課程と博士後期課程の教育・研究指導も用意しており、世界各地から多数の留学生が在籍し、日本人院生と共に学んでいます
8. きめ細かい就職支援
在学生の就職を支援しています。世界銀行、IMF、世界食糧計画などの国際機関のスタッフによる就職セミナーや、国内企業への就職を希望する院生を対象としたガイダンス、情報交換を頻繁に行っています
9. 院生の在学研究支援
GSICS の院生も対象となっている「財団法人神戸大学六甲台後援会創立 50 周年記念社会科学特別奨励賞」(「凌霜賞」) は、優れた在外研究計画を企画した院生を顕彰し、その在学研究を財政的に支援しています

世界が見えるさまざまな活動

国際会議・シンポジウム・セミナー

本研究科は授業以外にも教育研究の水準を向上させ、国際的に交流を広げるため、学外から研究・実務の第一線で活躍中の専門家を招き、政策セミナー、研究セミナーなどを開催しています。
最近ではアジア各国から専門家を招いてアジア太平洋地域における高等教育の脱国境化についてのワークショップを開催し、その成果は全国的な注目を集めました。

国際・学術交流

本研究科は、世界各地の大学 (22 カ国、35 機関)、国内の大学や国際機関 (国内外 5 機関) と交流協定を結び、院生が海外で学ぶ機会を数多く提供しています。多くの場合、これら本研究科以外の機関での研究も、本研究科の単位として認定します。

キャンパス・アジア
東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成プログラム
別窓

本プログラムは、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」の支援のもと、グローバル化の進む東アジアの国際関係の中で多様な「リスク」をマネジメントしていく専門家養成のための中核拠点を構成することを目指しています。神戸大学大学院国際協力研究科と中国の復旦大学国際関係・公共事務学院、そして韓国の高麗大学校国際大学院の日中韓における三大学院が、本プログラムに基づいてコンソーシアムを形成します。国際的に活躍する「リスク・マネジメント専門家」の養成に向けた共同教育プログラムを展開し、ダブルディグリー・プログラムや交換留学を通してグローバル社会で活躍できる人材育成を活発に行っています。

ダブルディグリー・プログラム/サンドイッチ・プログラム 別窓

本研究科は世界のトップレベルの大学と協力して、前期課程におけるダブルディグリー (複数学位) プログラムと、後期課程におけるサンドイッチ (開発途上国研究の共同教育) プログラムを推進しています。これらのプログラムを活用すれば、前期課程院生は本研究科および協定校、それぞれの大学の履修要件を満たすことで、2 つの学位を取得することができます。後期課程院生は履修途中に協定校に留学することによって、博士論文のために必要な現地調査や研究指導を受けることができます。

インドネシア・リンケージ・プログラム

2007 年より開始した本プログラムに参加する院生は、インドネシアの大学院と本研究科のそれぞれの大学院の履修要件を満たせば、2 年間で 2 つの学位を取得できます。インドネシア・リンケージ・プログラムは、本研究科がダブルディグリー・プログラムを推進するきっかけになりました。

国際公務員養成プログラム 別窓

「国際公務員養成プログラム」は、国連などの国際機関職員となることを目指す学生を対象として、必要な専門的スキルを習得するための教育カリキュラムや、国際機関でのインターンシップの獲得支援および旅費等の補助を提供しています。国際機関の実務経験者による授業科目「国際公務員養成論」(研究科共通) や専門家による英語授業科目「国際公務員法」、キャリア相談会を活用し、既に多くの学生が国際公務員への第一歩を歩み始めています。

JICA 集団研修

本研究科では 2010 年から JICA 集団研修「教育行財政」をテーマにアジア、アフリカ、中東の教育省高級官僚を対象に行っています。

アジア・アフリカ大学間対話プロジェクト (第 4 フェーズ)

本研究科が発足時から参加していた本プロジェクトは、アフリカとアジアの大学間の連携を通じて教育開発に関する共同研究と人材育成を推進し、国際教育協力において優れたプロジェクトとして ODA 教育協力政策にも紹介されました (期間 :2015-2017 年度)。

極域協力研究センター (PCRC) 別窓

今、極域の秩序展開に世界が注目しています。本研究科は、2015 年 10 月に設置した PCRC を通して、北極と南極に関わる国際法政策的研究を推進しています。院生も極域法国際シンポに出席しています。神戸に世界から一流の極域研究者、実務家を招いてセミナーが開催されます。2017 年には、北極法秩序形成に日本がどうかかわるかを考察する国際シンポジウムが開催されます。

研究拠点形成事業 (アジア・アフリカ学術基盤形成)

本研究科では「アジア・アフリカにおける教育行財政研究と持続的な若手研究者の育成」をテーマに東アジア、東南アジア、中東、東アフリカの大学・研究機関と協働で教育行財政研究の分野における研究交流拠点を構築・発展させることにより、グローバルに活躍し次世代の中核を担う若手研究者を育成しています (期間 :2014‐2016 年度)。

政府開発援助ユネスコ活動補助事業

本研究科ではアセアンの教育省役人とユネスコの教育専門家と共同で教育行財政の研修ガイドブックを実践的な活用を視野に入れながら作成しています。

 

これまでの取り組み

ヤング・リーダーズ・プログラム (YLP) 地方行政コース

5 年にわたって本研究科は、アジア・東ヨーロッパなどの特定の国の若い行政官が地方行政を学ぶ YLP 地方行政コースを実施しました (期間 :2003-2008 年度)。

ラオス・プロジェクト

本研究科は、7 年にわたり、ラオス国立大学経済経営学部の設立と発展を支援しました (期間 :2000-2006 年度)。

国際協力研究科について

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これまでの取り組み

沿革

ファクトブック

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