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本学大学院国際協力研究科は2026年10月26日、ラオス財務省との間で、学術交流および人材育成の推進を目的とした学術交流協定（MoU）を締結しました。協定締結にあたり、本学の藤澤正人学長および大学院国際協力研究科副研究科長の小川啓一教授らが、Santiphap Phomvihane副首相兼財務大臣を表敬訪問しました。また、協定書には、ラオス財務省のSitthiroth Rasphone財務副大臣、本学の藤澤正人学長および本研究科の内田雄一郎研究科長が署名しました。

ラオス財務省では、本研究科修了生のPhonevanh Outhavong財務副大臣、Somchit Khammoungkhoune事務次官、Sisavanh Didaravong経済・財政政策局長が活躍しており、本研究科はこうした修了生とのネットワークを通じて、同省との交流を深めてきました。2026年8月24日には、小川教授と石井雄大特命助教が同省を訪問し、Sitthiroth Rasphone財務副大臣と今後の連携について意見交換を行いました。また、同年8月から9月にかけては、キャンパスアジア・プラス・プログラムのラオス短期研修の一環として、本学大学院生3名が同省で3週間のインターンシップを実施しました。さらに、Sitthiroth Rasphone副大臣を本研究科の客員教授として招聘し、秋学期に博士後期課程の学生を対象とした英語による集中講義を実施することも確定しています。こうした交流実績や教育面での連携の進展を背景に、今回の協定締結に至りました。

本協定は、公共財政、公共政策、行政運営などの分野における学術協力および人材育成の促進を目的としています。具体的には、学生のインターンシップや研究活動、本研究科の教員による政策助言、財務省職員を対象とした能力開発研修、専門家による英語での集中講義・セミナーの開催など、多面的な協力を推進します。

今回の協定締結を契機として、本研究科とラオス財務省との協力関係を一層強化し、学生・研究者の交流や共同研究、政策立案・実施に関する知見の共有を通じて、ラオスの公共財政分野における人材育成と政策形成能力の向上に貢献するとともに、日ラオス間の学術交流のさらなる発展を目指します。

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