国際法・開発法学プログラム

International Law/Law and Development Program

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カリキュラムポリシー

国際法学及び比較法学に関する知識を身につけ、海外及び国際社会で生じる様々な事象に対して法的に的確な判断ができるように国際協力法、法整備支援論等に関する科目を開設する。

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ねらい

本プログラムは、国際社会や国際協力の現場で問題となる法的課題を理論的・実践的に解明する能力をつけるための教育プログラムです。修士（法学）または修士（国際学）の学位を取得し、また博士課程後期課程に進学して、国連をはじめとする国際機関、援助機関で働くのに必要な専門的知識・能力の養成を目的とします。
国際法のプログラムは、国際法専門家として国際社会で活躍できる人材を輩出できるよう、国際法基礎科目とともに人権、環境、経済などの需要の多い分野の授業科目を提供し、キャリアパス開拓を支援します。このキャリアパス開拓には、海外実習、インターンシップ等の授業科目や、国際公務員養成プログラムも利用されます。
開発法学のプログラムは、開発途上国の社会経済開発に伴う法制度の自律的形成を研究し、支援するねらいを有します。国内外の援助機関で、法と開発、ガバナンス、法の支配などをキーワードとする制度構築型の支援が急速に展開しています。このプログラムは、そうした支援の検証を行い、また地域理解に根ざした正確な比較法知識を有する人材の育成をめざします。

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特色

本プログラムは、多様な授業を提供しながら、きめ細かい個別指導も行います。英語授業や海外実習も多く、国際社会での活躍に必要な専門的語学力も身につけることができます。
国際法プログラムの第一の特色は、国際法教員が全員で連携し、集団的に教育を行っていることです。第二は体系的カリキュラムです。文献のリサーチ方法を教授する実習と教科書を英語で精読する演習で基礎力を、人権、環境、経済、極域などの個別分野の授業により専門性を、そして国際法外交実務論や海外実習、インターンシップなどにより実践力を養います。
開発法学プログラムは、対象諸国の法・制度形成を内側から探究する比較法的アプローチに依拠し、法社会学的現実を見つめながら、実定法の理解を深めます。実証性を重視し、日本のODAが実施する法整備支援の事例研究やフィールドワークを行います。また、留学生と共に学ぶ機会を提供します。

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教員の声