ねらい

日本の政府開発援助 (ODA) が人づくりに重点を移してきたこともあり、諸外国、とりわけ開発途上国からの留学生を対象にした教育へのニーズが高まりました。また、国際社会でもっとも広く使用されている言語は英語であり、英語を母国語としない国の多くで第一外国語として学習されています。こうした状況に鑑みて、大学院国際協力研究科は留学生が英語によって学位を取得できるよう、1999 年に開発協力特別コース (博士課程後期課程) を、2002 年に国際協力英語コース (博士課程前期課程) を設置しました。これらは 2006 年 10 月から、前後期一貫の開発政策特別コースになりました。前期課程の入学対象者は、学部課程を終えた一般学生のほか、政府職員や大学教員などの社会人です。後期課程は 3 年間で学位を授与される可能性の高い者にのみ進学・入学が許可されています。修了生は公務員、教員、ジャーナリストや企業人として、社会の発展に寄与することが期待されています。